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日銀の支援策か

日銀の支援策か

<日銀>劣後ローン1兆円引き受け…大手6行と地銀8行対象

日銀は17日、政策委員会を開き、銀行の資本増強を支援するため、銀行が自己資本に組み入れられる劣後ローンを総額1兆円引き受ける新制度導入を決めた。国際業務を展開し、経営の健全性を示す自己資本比率が8%以上必要な大手6行と地方銀行8行の計14行が対象となる。金融危機による株価低迷で銀行の自己資本が目減りしており、日銀は「銀行の体力低下が貸し渋りを拡大させかねない」と判断した。

 劣後ローンは、銀行からの要請を受けて、日銀が融資する。引受開始時期や金利などの条件は今後詰める。

 金融機関の資本増強策としては、改正金融機能強化法に基づく政府の公的資金投入枠(優先株で12兆円)があるが、利用は第二地銀3行にとどまっている。

 同日夜に会見した白川方明日銀総裁は、「厳しい経済・金融情勢で金融機関が十分な資本基盤を維持できる手段を整えた」と説明、複数の枠組みを整える必要があるとの考えを示した。

 劣後ローンは、銀行が破綻(はたん)した場合、引き受けた日銀に損失が生じるため、中央銀行が劣後ローンを直接引き受けるのは異例。ただ、日銀は引き受けの対象を大手行などに絞ったため、「損失リスクはないと考えている」(白川総裁)という。対象の14行の自己資本の総額は約30兆円(昨年9月末時点)。

 株価急落で大手行は09年3月期決算で、保有株で数千億円規模の含み損を抱え、自己資本比率が低下する懸念が高まっている。自己資本比率が下がれば、貸し渋りで一段と景気が冷え込む恐れがあり、日銀の支援策はこれを防ぐ狙いがある。【斉藤望】

 ◇劣後ローン

 通常の融資より金利は高いが、発行した企業が破綻した場合、返済の優先順位が低い無担保の借入金。長期的に借り続けられるため、資本に近い性格を持ち、銀行の自己資本に一部を組み入れることができる。銀行の自己資本は「中核的自己資本」と「補完的項目」で構成される。中核的自己資本は資本金などから成り、質が高いとみなされるが、劣後ローンは補完的項目に分類される。
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